データの扱いと注意

住宅侵入

警視庁の分類のうち「侵入窃盗」の内訳である空き巣・忍込み・居空きの3手口を合計しています。事務所荒し・出店荒し・学校荒しなど、住宅以外を狙ったものは含めていません。

1,000世帯あたりの件数

2021〜2025年の5年間の合計件数を、2020年国勢調査の世帯数で割って1,000倍した値です。集計期間の合計であり、1年あたりではありません。

土地の値段

公示地価（国土交通省が毎年1月1日時点で調べている標準地の価格）を使っています。家賃ではありません。町丁目単位の家賃を公表しているデータは存在しないため、住まいの値段の水準を町ごとに比べる代わりの数字として置いています。用途地域が住宅系の標準地だけを使い、その町丁目に標準地が無い場合は1,200m以内の最寄りの標準地を参考値として距離つきで示します。1,200m以内に無ければ表示しません。

地震の危険度

東京都が5,192町丁目を相対評価したランクです。ランク1が最も低く5が最も高いという順位であって、絶対的な安全度ではありません。ランク1でも地震が起きないという意味ではなく、大きな揺れが来れば被害は出ます。

駅までの距離

町丁目の中心点（国勢調査の代表点）から最寄り駅までの直線距離です。実際に歩く距離はこれより長く、坂・踏切・川・線路によってさらに変わります。徒歩分数は不動産広告と同じ80m=1分で換算した目安です。

比率を出さない町丁目

世帯数200未満（比率）、人口500人未満（人口あたりの指標）の町丁目は、1件の有無で数値が大きく振れるため比率を表示していません。

認知件数は発生件数ではありません。警察が事件として認知した件数であり、被害届が出されなかったものは含まれません。地域による届け出のしやすさの差も反映されます。

発生地ベースです。その町丁目で起きた事件の件数であり、住民が被害に遭った件数ではありません。繁華街や乗換駅のある町丁目では、住民以外が被害者となる件数が多く含まれます。

年次がずれています。分母の人口・世帯数は2020年国勢調査の値です。その後に大規模開発があった町丁目では実態とずれます。

事業所の所在地は活動の場所ではありません。建設業者・民泊の件数は登録・届出上の所在地を集計したものです。本店登記だけがそこにあるケース、届出後に営業していないケースが含まれます。

建設業者の数は騒音の目安にはなりません。建設会社の事務所は事務所であって、そこで工事をするわけではありません。実際に音や振動が出るのは工事をしている現場のほうで、それは事業者の住所とは別の場所です。この数字は街の産業構成を見るための参考値です。

工事中の現場。住環境に実際に影響するのは工事をしている現場ですが、これを東京都全域で町丁目単位に集めるデータ源が見つかっていません。都道の道路工事は東京都道路整備保全公社が場所と期間つきで公開していますが都道のみで区道は含まず、掲載も直近1〜2か月ぶんです。中高層建築物の「建築計画のお知らせ」は区によって扱いが違い、一覧を公表している区は少なく、公表していてもPDFです。

運送業の車庫。トラックの出入りは事業者の拠点そのもので起きるため住環境と直結しますが、関東運輸局は事業者一覧を公開していません。

騒音の実測値と苦情件数。国や自治体が公表している公害苦情の統計は自治体単位までで、町丁目別の数字はありません。

個人名・事業者名・住居表示レベルの所在地は掲載しません。集計は町丁目単位までです。

「危険な町」「治安が悪い」といった評価・格付けは行いません。数値と、その数値が何を意味するかだけを示します。

公的機関が公表していない情報の推測（ゴミ屋敷、騒音の実測値など）は掲載しません。